不動産経済研究所がまとめた東京23区における11月の新築分譲マンション供給戸数は、前年同月比1163戸増の2096戸と2倍以上に増加した。各社の秋商戦が本格化したほか、中央区で「晴海フラッグ」の期分け販売が再開し総数が膨らんだ。

戸当たりの平均価格は237万円増の7932万円と5カ月連続で上昇したのに対し、㎡単価は16.1万円減の111.5万円と5カ月ぶりに前年同月を下回った。戸当たりの平均面積は前年同月の60.30㎡から71.16㎡に広がった。㎡単価を比較的低く抑えた晴海フラッグが売り出され、全体の数字に影響した。

晴海フラッグは総分譲戸数4145戸のうち631戸が売り出された。他に港、江東、北などの各区でも大口の供給があり全体の戸数を押し上げた。供給戸数は一昨年11月との比較でも790戸増えた。月間契約率は24.6㌽増の80.0％と好調の目安である70％を大きく上回った。11月末時点の在庫は2644戸と前月比で81戸増えたが、前年同月との比較では890戸減った。

　供給が最も多いのは中央区の631戸（前年同月61戸）。次点以下は港199戸（119戸）、江東197戸（80戸）など。13の区が前年同月比で増えた。特に葛飾98戸（3戸）、杉並58戸（2戸）、足立116戸（9戸）などの増加が目立つ。一方、新宿は4戸（33戸）、目黒は11戸（71戸）、世田谷は35戸（110戸）などと減った。墨田は供給がなかった。戸当たり平均価格の首位は渋谷区で2億328万円。発売10戸以上で契約率が高いのは中央、目黒、杉並でいずれも100％だった。

2022.01.14