政府は21年12月24日、22年度予算案を閣議決定した。国土交通省関係予算は総額5兆8508億円（一般会計、前年度比1％減）。このうち住宅・不動産関連は、住宅セーフティネット機能の強化に1275億円（13％増）、木材活用や住宅・建築物の省エネ対策等強化は1113億円（9％増）、既存住宅流通・リフォーム市場活性化は237億円（5％増）に決定した。

住宅分野は省エネ対策が注力ポイントで、5事業で構成される「住宅・建築物カーボンニュートラル総合推進事業」（200億円）が目玉。LCCM住宅整備推進事業、優良木造建築物等整備推進事業、既存住宅の省エネ改修を支援する住宅エコリフォーム推進事業の3つの新事業が含まれる。このほか、市街地再開発等で高性能の施設整備を補助する「防災・省エネまちづくり緊急促進事業」（78.9億円、1％増）を拡充し、対象にZEH・ZEB水準適合建築物を加える。

不動産分野では、夏の概算要求で2.8億円を求めていた「宅地建物取引業免許申請等に係る手続の電子化の推進」（宅建業免許申請等システム）は、補正予算（12月20日成立）に組み込まれ、満額が措置された。年内成立の補正に入れることで、安定的なシステム構築のための期間を確保する。「所有者不明土地等対策の推進」は1.1億円（26％増）で決定、所有者不明土地対策に取り組む地方自治体等を補助する。

国交省の新組織も決定した。22年7月1日付で、住宅局住宅生産課の住宅瑕疵担保対策室を、「参事官（住宅瑕疵担保対策担当）」に格上げする。また、同4月1日付で、大臣官房に「参事官（宅地・盛土防災担当）」、都市局に「参事官（国際園芸博覧会担当）」を新設する。

2022.01.14