日本不動産研究所は、オフィスビルのインカム収益率とキャピタル収益率を合わせた「総合収益率」をまとめた。半年に一度公表しており、21年6月末時点で東京都心5区に立地するオフィスビルの総合収益率は3.06％だった。20年12月時点の1.72％から上昇に転換した。上昇したのは18年12月以来、5期ぶり。

　都心5区の総合収益率は19年12月時点では9.71％と高水準だったが、新型コロナの影響で20年6月期は5.03％に下がり、2期連続で大きく低下していた。内訳をみると、21年6月時点のインカム収益率は4.58％と4％中盤を維持。キャピタル収益率はマイナス1.52％だが、20年12月時点のマイナス2.84％からは改善した。大阪市の総合収益率は4.12％で、20年12月時点の1.21％から上昇した。インカム収益率は6.19％（20年12月は5.85％）、キャピタル収益率はマイナス2.08％（マイナス4.65％）だった。

　一方、機関投資家などに投資用不動産の期待利回りを聞いた「不動産投資家調査」（21年10月時点）によると、Aクラスのオフィスビルの期待利回りは「丸の内、大手町」で3.4％（21年4月は3.5％）と0.1㌽低下した。同地区で利回りが変わるのは4年ぶり。同研究所は「コロナ下で緩和的な金融環境の下、優良物件への選好度の高まりが要因とみられる」としている。

　そのほかの地区の期待利回りは日本橋が3.6％（3.7％）、虎ノ門が3.7％（横ばい）、西新宿が3.9％（4.0％）、渋谷が3.7％（3.8％）だった。東京以外では、仙台市が5.3％、横浜市が4.6％、名古屋市が4.6％、広島市が5.5％で、いずれも0.2㌽低下した。

2021.12.10