国土交通省は11月30日、10月の建築着工統計調査報告を公表した。新設住宅着工戸数は7万8004戸（前年同月比10.4％増）で、8カ月連続の増加となった。20年は春の緊急事態宣言で受注が減少し、着工戸数も減少が続いたが、その反動増になっているとみられる。新設住宅着工床面積は639万㎡（11.4％増）、7カ月連続の増加。季節調整済年率換算値は89.2万戸（前月比5.6％増）で3カ月ぶりに増加した。

　分譲住宅は2万836戸（前年同月比0.6％増）で前月の減少から再び増加に転じた。うちマンションは8436戸（14.9％減）で3カ月連続の減少。戸建ては1万2284戸（15.4％増）。マンションは首都圏3360戸（15.2％減）、近畿圏2036戸（13.6％減）、中部圏799戸（5.7％減）。マンションは昨年10月に比べ全国的に大規模物件が少なく、三大都市圏全てでマイナスとなった。

　販売が好調な戸建ては昨年末から土地仕入れの動きが活発で、6カ月連続増となっている。持家は2万6840戸（16.6％増）で12カ月連続増加。うち民間資金による持家は2万4372戸（18.5％増）。貸家は2万9822戸（14.5％増）で8カ月連続の増加。うち民間資金による貸家は2万7746戸（15.6％増）で8カ月連続の増加。

2021.12.10