自民党の税制調査会小委員会は3日、22年度税制改正で、政策的問題として検討が必要とされた重要事項「マル政事項」を審議した。焦点のひとつとなっている住宅ローン減税が取り上げられ、控除率の引き下げ案に対し、支援規模の維持を求める声が出席議員から相次いだ。最終的な結論は7日に予定されている「マル政処理」で着地となる見通し。

　住宅ローン減税は、控除率1％が「逆ザヤ」（控除額がローン支払利息額を上回る）を生み、借入の必要のない人がローンを借りているという会計検査院からの指摘への対応が第一の論点。このほか、床面積要件を50㎡から40㎡に緩和する要望について、豊かさを求めてきた住宅政策との整合をどうとるかなども論点になった。

　議員からは「ローン減税を4年延長したうえで、控除率0.7％と、控除期間15年への延長をセットで実施を。会計検査院からの指摘は、0.7％で不必要な借入は発生しない」（小島敏文・自民党国土交通部会長）、「岸田総裁は総選挙の時に子育てと住居費については支援を強化するといった。少なくとも総額において減らすようなことはないようお願いしたい。床面積要件の緩和は、住宅政策との整合ではなく、家族形態の変化に対応した措置だ」（井林辰憲・衆院議員）など、総額の支援規模維持を求める声が多数あった。

　終了後、宮沢洋一・税制調査会長は、「たくさんの方から、大事な税制なので控除率は引き下げるにしても通算の控除額は現状維持をぜひお願いしたいという意見がたくさん出た。それ以外にも、考えておかなければいけない点はあるので、これから調整する」と記者団に応じた。

2021.12.10