全国宅地建物取引業協会連合会の不動産総合研究所は、10月1日時点の不動産市況DI調査と、併せて行った4～9月の不動産取引における新型コロナウイルス感染症の影響に関する調査の結果を公表した。仲介件数への影響をみると、回答事業者のうち前年対比で減少したのは売買仲介が23％（前回20年7月調査時は54％）、賃貸が25％（48％）。賃貸物件でコロナの影響により賃料滞納や解約について申し入れや相談があった割合は、居住用物件が39％（62％）、事業用物件が34％（63％）で、コロナの影響は縮小傾向になっていることが分かった。

　調査は全国の全宅連モニター会員へ10月4～18日に実施。有効回答数は257社。売買仲介件数への影響については前年対比での減少のほか、前年並みが53％（31％）、影響なく増加が16％（7％）だった。賃貸仲介では前年対比減少のほか、前年並みが46％（30％）、影響なく増加が7％（3％）だった。居住用と事業用併せて、入居者やテナントに対して賃料支払いの猶予など何らかの対応をした事例があるのは35％。昨年実施された一定の要件を満たした場合にテナントの支払家賃の一定額を支給する制度「家賃給付金」の復活を望むかでは、「是非復活してほしい」が25％、「できれば復活してほしい」が34％、「復活は不要」が11％、「どちらでもよい」が30％となった。

　なお、3カ月前と比較した価格動向の実感値であるDI指数は、土地、中古戸建て、中古マンション、新築戸建て、新築マンションのすべての種別でプラスとなった。一方、賃料は居住用と事業用ともに改善してはいるがマイナスが続いた。

2021.11.12