三幸エステートは東京都心5区における賃貸オフィスビルの需給動向をまとめた。7月末時点のAクラスビルの空室率は前月比0.06㌽減の0.60％と4カ月ぶりにやや下がった。新型肺炎関連の給付金事業に使われる床の需要が生じ、一時的に空室率が下がった模様だ。ただ退去前の募集もカウントした「潜在空室率」は0.22㌽増の3.35％と上がった。一般の空室率との差が2.75㌽と大きく開いており、テナントの解約予告が増え始めている可能性がある。

　東京都心5区（千代田、中央、港、新宿、渋谷）では年末以降にテナントの退去が顕在化し、空室率が一段と上昇する可能性が高いという。同社の今関豊和チーフアナリストは「在宅勤務の広がりでオフィスの一部返却や縮小移転を検討するテナントが増えている」と指摘する。IT系企業やベンチャー企業でその動きが顕著だという。賃貸借契約上、解約時期の制約を受けにくい普通借家契約のオフィスで解約が目立つ傾向があり、「比較的築年数が経過したビルや小規模なビルなどで潜在空室率が大きく上がりつつある」としている。

　都心5区のA級ビルの坪当たり募集賃料は79円減の3万1940円とほぼ横ばいだった。貸し手が賃料を引き下げる動きは現時点で一部にしかみられないという。

2020.08.21