国土交通省は、賃貸取引の重要事項説明の書面電子化について、第2期社会実験を9月1日から開始する。参加事業者向けにポイントを説明するガイドラインをこのほど改訂。第1期で起きた主なトラブルの事例と、その対応策を記載している。

　賃貸取引のIT重説で、重要事項説明書などの必要書類（35条・37条書面）を、PDFファイルなど電子書面を使って説明を行う社会実験。19年10月から3カ月間実施された第1期では、113社が参加登録し、うち17社で実績があった。しかし、説明を受ける側が電子ファイルを受領できない・開けないケースがみられた。また、説明を受ける側がスマートフォンを利用していると、パソコンであれば使えるファイルの改ざんチェック機能が使用できないことも把握された。

　そこで国交省は社会実験のガイドラインを改訂し、それぞれの対応方法をまとめた。スマホで電子書面の改ざんを確認する方法として、①説明相手に別途PCがあれば改ざん確認のみPCで行ってもらい、重説はスマホで実施②説明相手は送られてきた電子ファイルをメールで宅建士に返送、その後宅建士のPCと画面を共有し、相手方が見ている前で宅建士が改ざんチェックを行う③宅建士が電子ファイルの内容を読み上げて相手方は一致することを確認―の3通りを示した。

　第2期社会実験は9月から21年3月末まで7カ月間実施する。国交省は、第2期の参加事業者を募集中。第1期で既に登録した113社は再度の登録不要。社会実験では、紙の重説書類を事前に説明の相手方に送付する。紙の重説書類送付を不要とするには、宅建業法の改正が必要となる。

2020.08.14