建設経済研究所は7月30日、独自モデルを用いて試算した「建設投資の見通し（20年7月）」をまとめ、21年度の住宅着工戸数は前年度比4.0％増の82.5万戸と予測した。21年度の予測を示すのは初めて。20年度の着工戸数は、前回の5月時点推計（6.6％減、82.6万戸）から、10.2％減の79.3万戸の予測へと変更した。21年度は徐々に回復する見通しだが、20年度については新型コロナの影響が更に大きくなりそうだ。

　分譲住宅のうち、マンションは、価格の高止まりによって契約率が低下している。20年度当初の発売は抑制されたが、継続して着工される物件もあり、着工戸数は微減で推移すると見込む。20年度のマンション・長屋建ての着工戸数は1.4％減の11.2万戸、21年度は1.8％減の11.0万戸となる見通し。分譲戸建ては20年度後半から回復の見込み。20年度は8.0％減の13.5万戸だが、21年度は6.3％増の14.3万戸。分譲戸建ては割安感が強みとなり増加の予測。

　持家は、政府による住宅取得支援策が順次終了することで減少傾向に入っている。20年度当初は緊急事態宣言で営業活動が停滞した。年度後半は回復し始めるが、全体として減少は変わらず、20年度は10.5％減の25.4万戸と予測。21年度は徐々に回復し7.3％増の27.2万戸と予測した。 　貸家は、相続税の税制改正により節税対策目的の着工が大幅に減少し、持家と同様に減少傾向が続くと予測。20年度は13.9％減の28.8万戸。21年度は底を打つとみており、2.4％増の29.5万戸となるとみている。

2020.08.07