国土交通省は、19年度の「不動産証券化の実態調査」をまとめた。19年度に不動産証券化の対象として取得された不動産・信託受益権の資産額の合計は、約4.1兆円（前年度は4.7兆円）となった。証券化ビークル等が譲渡した資産額は約3.9兆円（4.1兆円）で、取得と譲渡の差が＋約0.2兆円で、19年度は市場規模がその分拡大したことになる。前年度の＋0.6兆円に比べ拡大幅は減少したが、プラスは維持した。

　取得された資産をスキーム別にみると、リート（私募リート含む）は実物0.22兆円、信託受益権1.50兆円の合計1.72兆円で、全体の約42％を占めた。不動産特定共同事業（FTK）は実物0.18兆円。リート（私募リート含む）とFTKの取得資産の合計は1.90兆円となった。その他私募ファンド（合計の推計値のみで実物・信託受益権の内訳なし）の取得資産は2.22兆円。一方、譲渡された資産は、リートが実物0.03兆円、信託受益権0.23兆円。FTKが実物0.07兆円。その他私募ファンド3.53兆円だった。

　リートとFTKの取得資産（合計1.90兆円）の用途の割合をみると、13年度から5年連続首位だったオフィスを物流施設が抜いて、28.9％でトップとなった。次点はオフィスで21.1％、宿泊施設19.3％、住宅12.5％、商業施設10.7％と続く。

　リートとFTKで19年度に取得された資産の都道府県別実績では、東京都が最多で292件（前年度247件）で、全体の45％を占めた。次いで神奈川県57件（46件）、大阪府52件（65件）。FTKのうち、不動産の開発資金を証券化で調達する「開発型の証券化」は44件（50件）で、約830億円だった。

2020.08.07