不動産流通経営協会は、21年度の税制改正要望をまとめた。住宅税制では、最低床面積の要件引き下げや住宅ローン減税の二戸目居住住宅への適用などを中心に据えた。

住宅ローン減税や住宅取得等資金に係る贈与の非課税特例など、住宅関連の各種税制特例を受けられる最低床面積要件に関して、50㎡から40㎡へ引き下げることを要望。また、SOHO企業やU・I・Jターン、単身赴任、遠距離通勤の解消など多様化する居住ニーズの実現に対応し、空き家・空き地の解消で地域活性化と住宅ストックの有効活用に貢献するため、住宅ローン減税を隣地や隣戸を含む二戸目居住住宅・住宅地にも適用することを求めた。そのほか、既存住宅の住宅ローン減税の最大控除額の300万円への引き上げや、築年数要件を82年以後に新築された「新耐震基準物件」への拡大、13年間に延長された控除期間の延長措置の適用期限の延長などの拡充要望も行う。

2020.07.31