不動産協会は20日、「経済の持続的成長を促す税制・都市・住宅等に関する政策要望」を決定した。新型コロナウイルス感染症の影響を踏まえ、経済回復に向けた固定資産税の負担軽減などを税制改正の重点要望に掲げたほか、新たに物流政策の要望も加えた。

土地に対する固定資産税に関しては、負担調整措置の延長に加え、課税標準などを一定期間、据え置くことを要望した。来年には3年ごとの固定資産税の評価替えが行われ、今年1月1日時点の地価公示が適用されることになる。足元の経済状況が悪化しているにもかかわらず、前年までの地価上昇で現在よりも固定資産税の負担が大幅に増える可能性が高いため、現行の課税標準を据え置く措置を求めた。住宅ローン減税では、控除期間を13年間に延長している現在の措置を2年間延長するほか、住宅取得資金の贈与特例の拡充、次世代住宅ポイント制度の復活を要望した。また、大規模商業施設などが感染拡大を防ぐため休業や休館に踏み切ったことを踏まえ、固定資産税の減免などの税制上の支援も求めた。

都市政策の要望でもコロナ禍の対応を盛り込んだ。ソーシャルディスタンスを確保するゆとりある都市空間の創出に向けた市街地再開発・都市再生の一層の推進を明記。住宅政策では「エリア・期限を区切ったうえで日影規制を適用除外とする制度」の創設のほか、在宅勤務ができる住まいを推進する政策も要望に加えた。自然災害の頻発化や激甚化、テレワークの進展による宅配の増加を踏まえ、生活物資や緊急支援物資を安定供給するため、物流施設の大型化や効率化への早期対応も訴えた。

2020.07.31