今話題の空き家問題。

平成27年5月に完全施行された空き家対策特別措置法(空き家法)では、行政によって「特定空き家」に認定されると、固定資産税が最大6倍になります。
一方で、相続で取得した一定の空き家を売却した場合にかかる譲渡所得の金額から最高3,000万円まで控除することができる特例も新たに新設されています。

弊社は、(一社)全国空き家相談士協会の理事会員として、空き家が抱えている相続やその他の法律関係の問題点を解決し、その物件の地域性・特性を踏まえてリフォーム・リノベーションによる高い価値の物件への転用や売却等、その原因ごとに対応し、空き家となっている不動産が有効に活用されるようお手伝いをしていきます。