不動産投資マーケット

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19年度の不動産証券化資産は4.1兆円
―国交省、取得用途で物流がオフィス抜く

 国土交通省は、19年度の「不動産証券化の実態調査」をまとめた。19年度に不動産証券化の対象として取得された不動産・信託受益権の資産額の合計は、約4.1兆円(前年度は4.7兆円)となった。証券化ビークル等が譲渡した資産額は約3.9兆円(4.1兆円)で、取得と譲渡の差が+約0.2兆円で、19年度は市場規模がその分拡大したことになる。前年度の+0.6兆円に比べ拡大幅は減少したが、プラスは維持した。  取得された資産をスキーム別にみると、リート(私募リート含む)は実物0.22兆円、信託受益権1.50兆円の合計1.72兆円で、全体の約42%を占めた。不動産特定共同事業(FTK...

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マンション管理新制度、具体化向け議論
―国交省が検討会、自治体用指針づくりへ

 国土交通省は30日、「マンション管理の新制度の施行に関する検討会」(座長=齊藤広子・横浜市立大学国際教養学部教授)の初回会合を開いた。マンション管理適正化法の改正によってスタートする新たな3つの制度について、その主体となる地方自治体や専門家らと意見交換を行った。  改正適正化法によりマンション管理で地方自治体の役割が強化された。改正法によって生まれる地方自治体主体の新制度とは、①マンション管理適正化推進計画制度(自治体が任...

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21年度の住宅着工は82.5万戸を予測
―建設経済研、分譲戸建て割安感で回復

 建設経済研究所は7月30日、独自モデルを用いて試算した「建設投資の見通し(20年7月)」をまとめ、21年度の住宅着工戸数は前年度比4.0%増の82.5万戸と予測した。21年度の予測を示すのは初めて。20年度の着工戸数は、前回の5月時点推計(6.6%減、82.6万戸)から、10.2%減の79.3万戸の予測へと変更した。21年度は徐々に回復する見通しだが、20年度については新型コロナの影響が更に大きくなりそうだ。  分譲住宅のうち、マンションは...

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価格に変化なし、2月に売り急ぎの動き
―カンテイ、コロナ禍の中古M動向を分析

 東京カンテイは7月30日、20年上半期の中古マンション市場の分析をまとめた。新型コロナウイルス感染症の流行下で取引が止まり、「様子見」状態で価格も目立った動きはなかったとしている。一方で、2月に投資物件を中心に、値下げした売り急ぎの動きがあったとみる。  首都圏の売り出し中の中古マンション戸数は2月が前月比6.7%増の3万3479戸で、このうち新規に売り出されたのは24.7%増の8342戸だった。新規住戸発生率は1月の21.3%から24.9...

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住団連、新ポイント制度創設など要望
―各種要望実現時の経済効果、推定8倍

2020.07.31

住宅生産団体連合会は、コロナ禍の住宅市場への影響緩和と景気の早期回復に向けた経済対策として、テレワーク空間の導入など、新型コロナウイルス感染症対策で新たに生じた住宅への要望に対応するポイント制度の新設などを、国に要望していく。 ポイント制度案では、貸家を含む住宅の取得、リフォーム時に、最大200万ポイントを付与する。テレワーク環境整備の付与対象は、地方や郊外の空き家を活用した二地域居住の実現、空き家の...

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不動協、固定資産税の負担軽減など重点
―コロナ禍踏まえ税制改正・政策を要望

2020.07.31

不動産協会は20日、「経済の持続的成長を促す税制・都市・住宅等に関する政策要望」を決定した。新型コロナウイルス感染症の影響を踏まえ、経済回復に向けた固定資産税の負担軽減などを税制改正の重点要望に掲げたほか、新たに物流政策の要望も加えた。 土地に対する固定資産税に関しては、負担調整措置の延長に加え、課税標準などを一定期間、据え置くことを要望した。来年には3年ごとの固定資産税の評価替えが行われ、今年1月1日時点の...

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ハウスコム、AIが「住みたい街」提案

2020.07.31

賃貸仲介のハウスコムは、AIが利用者の生活スタイルに合った「住みたい街」や「好きになれる街」を提案するサービスを開始した。AIソリューションの企画・開発などを行う㈱レッジ(東京・品川区、橋本和樹社長)との共同事業。全国1万人の趣味嗜好傾向データと街のデータを掛け合わせてAIが判断する。 ユーザーが性格や趣味嗜好、生活スタイルと、希望エリアなど8項目の質問に答えると、マッチ度とともに複数の街の提案が表示される仕組み。街を選ぶとその街の特徴や売りが表示され...

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FRK、ローン減税の二戸目適用等要望

2020.07.31

不動産流通経営協会は、21年度の税制改正要望をまとめた。住宅税制では、最低床面積の要件引き下げや住宅ローン減税の二戸目居住住宅への適用などを中心に据えた。 住宅ローン減税や住宅取得等資金に係る贈与の非課税特例など、住宅関連の各種税制特例を受けられる最低床面積要件に関して、50㎡から40㎡へ引き下げることを要望。また、SOHO企業やU・I・Jターン、単身赴任、遠距離通勤の解消など多様化する居住ニ...